鹿児島市議会 2020-02-26 02月26日－05号
市長の政治姿勢についての質問の第３は、米中貿易摩擦やＴＰＰなどの国際貿易の変化、日中・日韓関係の冷え込みなどますます多様化、複雑化する国際情勢や社会情勢の中で、本市の経済や重要産業と位置づける観光産業への影響はどうなっていくと考えておられるのかお尋ねするものです。
市長の政治姿勢についての質問の第３は、米中貿易摩擦やＴＰＰなどの国際貿易の変化、日中・日韓関係の冷え込みなどますます多様化、複雑化する国際情勢や社会情勢の中で、本市の経済や重要産業と位置づける観光産業への影響はどうなっていくと考えておられるのかお尋ねするものです。
先行きについても，米中貿易摩擦，英国のＥＵ離脱，中東情勢，新型コロナウイルスの経済活動への影響等や消費税率引き上げ後の消費者動向に留意する必要があるものの，雇用・所得環境の改善が続く中で，各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。
総額で4.5兆円近い大型補正予算は、昨年相次いだ自然災害の復旧・復興や米中貿易摩擦による世界経済の停滞、昨年10月からの消費税増税に対する経済対策などが中心ですが、国民の暮らしへの支援策はごく一部です。本来、補正予算は当初予算成立後に生じた緊急で必要な場合に限られているにもかかわらず、戦闘機や護衛艦の購入費用などを加えていることも問題だと考えます。
日銀が本年10月１日に発表した全国企業短期経済観測調査，いわゆる短観では，米中貿易摩擦の影響により，３四半期連続で製造業の景況感が悪化しています。本市の経済状況については，霧島商工会議所及び霧島市商工会からの聴き取りによれば，業種ごとに景況感に差はあるものの，全体としては，人手不足や人件費の高騰などの要因により，厳しい状況にあるとのことでした。
日本経済の景気回復局面は、ことし１月時点で６年２か月続き、戦後最長となったとしていますが、米中貿易摩擦の影響を受けて日本経済は既に景気交代局面にあるとの報道もあります。いずれにしても、本市はアベノミクスの恩恵は受けていないのです。 本市の31年度の一般会計予算によりますと、市税収入は102億6,000万円です。